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2003年06月30日(月) 15時21分

<法律サービス>弁護士過疎地に相談拠点100カ所 政府方針毎日新聞

 政府は「弁護士過疎」地域を解消し、民事・刑事の法律サービスを提供する「法律サービスセンター」(仮称)を全国に展開する方針を決めた。弁護士が1人以下の「ゼロワン地域」を中心に弁護士を独自に雇用し、約100カ所にスタッフ常駐型の拠点を設ける方向で、7月中にも概要を固める。来年の通常国会に関連法案を提出し、06年の開設を目指す。

 日本弁護士連合会によると、今年3月現在で、北海道や九州を中心に地域支部がありながら弁護士が1人もいない地域が22カ所、1人しかいない地域は39カ所ある。このうち十数カ所で、弁護士が交代で常駐する公設事務所が設置されている。政府の司法制度改革推進本部は、公設事務所がない約50カ所と、地裁本庁のある都市50カ所(全都道府県、北海道は4カ所)の約100カ所にセンターを設ける方向だ。

 センターには、弁護士や司法書士らを常駐させ、市民相談の受け皿とする。弁護士を独自に雇用するほか、検事や判事らも、他業種経験をさせるために派遣する方針だ。また、起訴された被告の国選弁護が、司法改革の一環で将来、容疑者段階まで拡大するのに伴い、センターを公的弁護の運営主体とする。

 民事部門でも、激増する消費者金融事件や自己破産事件への対応で手いっぱいとなっている法律扶助協会の業務を継承する。これらの業務は新たな独立行政法人によって運営される見通しで、将来は法務省の一部部署の再編・統合にもつながるとみられる。

 現在、市民の法律相談は自治体や弁護士会が実施しているが、相談件数が多く対応しきれないうえ、法律サービスへの連携が不十分との批判が強い。また、闇金融や悪徳商法の被害が弁護士のゼロワン地域で横行し、弁護士過疎のひずみも浮き彫りになっている。

 センター構想を十分機能させるためには、司法予算の大幅増加が不可欠で、7月中にも財政当局との本格的な交渉が始まり、全体規模が固まるとみられる。【伊藤正志】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030630-00001052-mai-pol