2003年06月30日(月) 20時02分

消費税率：７、８％、段階的な引き上げも　政府税調会長（毎日新聞）

　政府税制調査会の石弘光会長は３０日、日本記者クラブで講演し、遅くても７〜８年後には消費税率の引き上げが必要との認識を明らかにした。そのうえで、政府税調が先月まとめた中期答申で消費税率を２ケタにする必要性を明記したことについて、石会長は「一気に１０％はひどいというなら、政治判断で７、８％ということもあるかもしれない」と述べ、段階的な引き上げもあり得るとの考えを示した。

　石会長は「２０１２〜１３年までにプライマリーバランス（国債関係費を除いた財政の基礎的収支）を均衡させる政府目標は、消費税率の引き上げなくしてできない」と指摘。財政健全化には、消費税増税は避けては通れない課題との認識を改めて強調した。

　小泉純一郎首相が任期中の消費税増税を否定し、歳出改革を優先させる意向を表明していることについては「首相が取り組む歳出改革も思ったほど簡単ではない」と指摘。「あと３年かけて行革などの歳出改革に取り組み、（税率引き上げの）前提条件を満たしてくれることは願ったりかなったりだ」と述べ、その間は個人所得税や法人税の見直しに取り組む姿勢を示した。

　そのうえで、所得税では、高・中所得層に対する年金課税強化やサラリーマンの給与所得控除縮小などを優先的に進める考えを表明。「国民所得に占める割合が現在６．１％の個人所得税が、１〜２％か数％上がるかもしれない」と増税となることを示唆した。一方、法人税率については「米国や英国が法人税の実効税率を下げれば、日本も下げざるを得ない」と述べ、企業の国際競争力を強化する観点から引き下げの方向を示した。

　　【大塚卓也】

［毎日新聞６月３０日］ ( 2003-06-30-20:02 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030701k0000m010060000c.html