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2003年06月30日(月) 03時01分
高速料金別納の東京の組合、代表理事側に多額差益（朝日新聞）日本道路公団の「通行料金別納制度」を利用する異業種の事業協同組合として最大規模の「平成高速協同組合」（東京都千代田区）が、制度の運用で得た多額の差益を、代表理事の妻名義の土地の買い取りや、代表理事が経営する会社への出資に使っていたことが、朝日新聞社の調べでわかった。ゴルフ会員権やモーターボートの購入費にもつぎ込んでいた。同組合は９８年ごろまで理事会や総会を開いておらず、中小企業等協同組合法に違反する疑いもある。 同組合は８９年１２月、広島市で設立され、現在の組合員は広島県内を中心に全国で約４０００事業所。 ０２年９月期の決算書によると、公団の同組合への割引率は約２９％だが、各組合員への割引率は十数％で、その差額が組合の収入になっている。同期の組合員の高速利用は計３６億５０００万円。差益は３億７０００万円にのぼり、同組合の事業収入の９５％を占めた。 決算報告書などによると組合は９４年、広島市中区にある代表理事の妻名義の木造２階建て店舗兼事務所と土地（９８平方メートル）を約４億円で購入。昨年９月、この建物と土地の借地権を代表理事が経営する不動産会社に４５００万円で売却した。 ９４年の付近の路線価でみるとこの土地は約２億５０００万円だった。代表理事は「組合事務所として買ったが使わなくなり、地価が下がっているので早く売りたかった。自分の会社以外に買い手がなかった」と話している。 この取引にからんで組合は帳簿上で約２億円の損失を計上、この年の組合の利益を相殺した。一方で、代表理事側としては３億５０００万円余の差益を得た計算になる。 １階の店舗には代表理事の会社が経営する居酒屋が入居しており、組合は００年にこの店舗の修繕費として１９００万円を支出。また、９４年には代表理事（当時は専務理事）が経営する広島市の住宅建設会社に３０００万円を出資している。同社は広島市内で宅地を売り出したが失敗し、現在は休眠状態になっている。 このほか、組合の帳簿には、９８年に倒産した日本リースへの出資金１億円▽ソニー株（７０００株）へ投資約３９００万円▽広島カンツリー倶楽部のゴルフ会員権取得費１６００万円▽モーターボートの購入費７２０万円——などの支出が計上されている。 中小企業等協同組合法は、収益を組合員に直接還元するよう求めている。また、組合の事業内容は理事会で決定し、組合の最高意思決定機関である総会（総代会）で事業内容や決算の承認を得るよう定めている。しかし、代表理事によると平成高速は理事会や総代会を９８年ごろまで開いていなかった、という。 代表理事は専務理事を経て、９７年１１月に就任。００年２月に主たる事務所を東京・丸の内に移した。０２年９月期の代表理事の報酬は年２２８０万円。 (06/30 03:00) |