日本道路公団大口割引、５年で１兆円　団体急増、差益も（朝日新聞）

　高速道路の通行料金が最大で約３割安くなる日本道路公団の「通行料金別納制度」による減収が、９７〜０１年度の５年間だけで１兆７８９億円にのぼることが公団の文書で明らかになった。割引を得ることを主な目的につくられた事業協同組合の急増など想定外の利用が進み、多額の差益を得ている組合もある。その額は朝日新聞の試算で年数百億円にのぼり、本来の目的を外れて使われているケースもある。この制度は「一般ユーザーへのサービスと比べて不均衡」などと指摘されてきたが、公団側は問題を事実上、放置してきた。

　公団には負債の利子補給などで年間数千億円の国費が投入されている。別納制度は大企業のほか、中小企業が集まってつくる事業協同組合が主な対象。一定の保証金を公団に預け、利用する車を登録すると高速道路で使えるカードを交付され、利用額に応じて５〜３０％が割り引かれる。

　組合の場合、例えば月の利用額が１０万円の事業者が１００社集まると、１０００万円利用したのと同じ割引を全社が受けられる。

　朝日新聞社が情報公開請求で入手した公団の資料などによると、別納制度の利用額は年間２兆円にのぼる料金収入の４割に達し、０１年度までの５年間の割引額は毎年２０００億円強。０１年度の場合、このうち事業協同組合分が１７９６億円と８割を占め、平均割引率は約２９％だった。

　公団は当初、運送業者などの組合を想定していたが、８０年代半ばから別納制度の利用を主な目的に「異業種組合」が相次いで結成された。割引率をハイウェイカード（発売中止の５万円券で１３．８％）よりやや高めに設定、月ごとの精算で後払いになることなどをＰＲして組合員を増やした。

　この結果、事業協同組合は８９年度に７７１だったのが、０１年度に１１８７に急増。うち数百が異業種組合とみられる。割引額も８９年度のほぼ３倍になった。

　事業協同組合は組合員向けの割引率を自由に決められる。朝日新聞の取材に応じた複数の組合関係者や各組合のホームページなどによると、組合員に提示している割引率は十数％程度だ。ところが公団から受けている割引は最大３０％、平均２９％で、各組合とも差益を得ている。割引の総額や割引率の差、組合数などから、差益は全体で年数百億円規模になるとみられる。中には、組合代表の個人会社に出資するなど、差益を不透明な形で運用している組合もあった。

　一般ユーザーに比べて事業者が大きな割引を受ける別納制度については、９５年の道路審議会中間答申で「均衡を考慮し、制度の見直しを検討する必要がある」と指摘されるなど、問題視されてきた。昨年１２月の経営改善委員会でも公団側の出席者が「事業協同組合への割引額についてはいろいろな問題をはらんでいる」と発言している。

　道路公団の０２年度の高速道路料金収入は前年度より約２４７億円減り、２年連続の減収。０３年度の業務収入は前年度予算より約２２４億円減る見込みで、経営改善は急務だ。

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　通行料金別納制度　日本道路公団が発行するカードを利用することで、１カ月分の通行料金を一括して翌月末に後払いできる制度。月利用額が１万４０００円を超える部分について５％の割引率が適用され、７万円、７０万円、１４０万円、２８０万円と利用額が増えるにしたがって段階的に５％刻みで割引率が上がる。７００万円を超える部分が最大３０％引きになる。その他の制度には、８７年に導入されたハイウェイカードがあるが、割引率の高い５万円券（１３．８％引き）と３万円券（７．７％引き）は２月末に発売が中止された。昨年始まったＥＴＣ車載器による割引も最大１３．８％にとどまり、別納制度の割引率が極めて高い状況にある。(06/30 03:01)

http://www.asahi.com/national/update/0630/003.html

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