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2003年06月30日(月) 03時00分
不動産登記電子化：ネット犯罪防止の努力が必要（毎日新聞）インターネットの利用で、登記を巡る犯罪が多発するのではないか。そんな国民の不安をどう解消するかが、権利証に代えて電子情報（登記識別情報）を発行するオンライン不動産登記の最大の課題だ。法務省は不審な申請に直面した際、登記官がきちんと確認するなどチェック態勢を強化して、ネット犯罪を防止する努力が求められる。 現行制度では、登記官は本人と対面したうえで、印鑑登録証明書や不動産の権利証をチェックする。司法書士が代行する際は、さらに委任状の提出も求める。オンライン登記では、本人も代理人も顔を見せないまま登記作業が完了するため、犯罪者にとっては好都合だ。それだけに、最終関門である登記官の役割は重要だ。 この点は法務省も重視し、新システムの骨子案にも審査権限の明確化を盛り込むとみられる。それでも、申請者に出頭を求めて内容を審査できるケースは▽誤った登記識別情報で多数回申請した場合▽本当の所有者が不正申請に気づき、被害届を提示した場合——などに限定され、十分な権限強化とは言えない可能性が強い。 「政府の方針だから仕方がないが、通常、司法書士が行う登記事務をオンライン化しても、ほとんどの国民にはメリットがないのではないか」。法務省内には、そんな意見もある。 登記申請書を偽造し、土地を勝手に転売する「地面師グループ」による犯罪は、今も多発している。「便利な電子政府」の掛け声の裏で、犯罪がさらに増え、経済の根幹である不動産登記の信用力が低下するのでは、国民にとってマイナス面だけが残る結果になりかねない。【小林直】 ［毎日新聞６月３０日］ ( 2003-06-30-03:00 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030630k0000m040104000c.html |