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2003年06月29日(日) 03時05分
ヤミ金取り立て電報急減、受け取り拒否サービスが効果（読売新聞）ヤミ金融業者が電報を悪用した取り立ての被害が今月に入って激減していることが、わかった。 「弔電」の体裁で、開くと脅しめいた取り立ての文面……。そんな陰湿な方法で被害者をおびえさせていたが、ＮＴＴ各社が今春から始めた電報受け取りを拒否できるサービスなどの効果で、４月のピーク時で１日に約１万件あったヤミ金融業者からとみられる電報申し込みが１０分の１に。 だが、明らかに脅迫とわかる電報まで配達するＮＴＴへの批判は根強い。被害者支援団体は「ＮＴＴの対策は当然だが、被害がなくなったわけではない。公的機関も含め今後も被害者保護に取り組んでほしい」としている。 「あなたの指を１０本送れば借金は帳消し。連絡なければ安全は保障できない」。４月上旬、大阪府内の４０歳代の主婦が受け取った「弔電」は、金を借りていた東京のヤミ金融業者からのものだった。元金より多い利息を払ったのに電話で何度も取り立てを受け、支払いを拒否すると、この電報が届いたという。 「債権を回収に行く」。同府内の５０歳代の男性には４月中旬、漆塗りのケース入りの「弔電」がきた。男性はすでに借金を完済しており、送り主は借金と無関係の業者。借りていない金を取り立てようとする「カラ貸し」とみられる。 電報を悪用した取り立ては、昨秋から増え始め、ＮＴＴには「なぜ、脅迫とわかる電報を配達するのか」との抗議が相次いだ。 多くはＮＴＴドコモの携帯電話から申し込まれ、ドコモが契約者に請求書を送ると、届け出住所にいなかったり、携帯電話がヤミ金融業者が被害者から取り上げたものだったりするケースが多発。未回収金は昨秋以降、月平均２０００万円、総額１億円規模になった。 このためＮＴＴ各社は、希望すれば、一切の電報の受け取りを拒否できるサービスを開始。４月下旬から始めたＮＴＴ西日本には約２０００件、５月下旬からの東日本には約８００件の計約２８００件の利用があった。 また５月から、携帯電話で申し込める電報を原則として月５通までに制限。それ以上は、クレジットカード決済の手続きが必要と利用規定を改めた。 こうした対策に伴い、取り立ての電報申し込みは減り始め、両社への携帯電話からの申し込みは１日に１０００件程度になったという。 |