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2003年06月29日(日) 03時22分

<ハッキング>国際電話の不正使用集中 米同時テロの直前毎日新聞

 国内外資系企業など約30社の電話・通信用構内交換機(PBX)が01年夏ごろ、ハッキングを受け、国際電話を大量に不正使用されていたことが28日、分かった。被害総額は少なくとも計2億5000万円に上る。大量の電話ハッキングが特定期間に集中するのは極めて異例で、KDDIなど国際電話4会社はPBXメーカーなど関係機関に注意喚起した。通信先が中東・アフリカのイスラム圏に集中していた。

 関係者によると、ハッキングは、01年7月から8月の2カ月に集中していた。2週間で約5000万円分の通話料被害を受けた企業もあり、外資系企業や商社などを中心に、IT(情報技術)関連の企業も被害に遭ったという。

 発信先はパキスタン、クウェート、サウジアラビア、レバノンなど中東が大半で他地域はほとんどなかった。

 保守点検用の回線などから企業のPBXに侵入し、外線に接続するPBXのリモートアクセス(遠隔操作による接続)機能を悪用して国際回線を使用、企業に高額な料金を払わせていた。被害企業では社員が出先や自宅から、リモートアクセスで取引先など海外へ通話することも多く、ハッカーはこうした事情も悪用したとみられる。

 リモートアクセスの機能を使うには、認証番号(ID)やバリアコードと呼ばれるパスワード(PW)が必要で、外部者は簡単に利用出来ない。ハッカーは、パソコンを使って繰り返し違うIDやPWを試し、解読したとみられる。PBXの設定プログラム自体を書き換えて、ハッキングしたケースもあり、「高度な知識を持った集団の仕業ではないか」とみている。【粟飯原浩、田倉直彦】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030629-00000107-mai-soci

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