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2003年06月29日(日) 02時08分
未払い賃金３カ月分を確保 破産法改正要綱原案判明（共同通信）法相の諮問機関・法制審議会の倒産法部会が７月にまとめる破産法などの改正要綱案の原案が２８日、分かった。破産企業の従業員を保護するため、破産宣告前の最大３カ月分の未払い賃金が優先的に支払われるよう、この未払い分を随時、弁済が受けられる「財団債権」とするのが柱。これにより弁済順位が最も高い、担保設定のある債権に次ぐランクに格上げされ、未払い賃金分がこれまで以上に確保されることになる。 破産手続き終了前に退職した従業員の退職金請求権も、３カ月間の給料相当額を財団債権と位置付けた。 破産件数が増加の一途をたどる中、賃金が唯一の収入源である労働者の生活保護を重視する必要があると判断した。 今回の破産法改正は、個人破産者の免責手続きを整備した１９５２年以来の大改正で、条文の口語化も図る。政府は今秋にも予想される臨時国会に破産法改正案を提出する方針だ。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030629-00000007-kyodo-pol |