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2003年06月28日(土) 03時10分
＜ヤミ金撃退＞「本質はテレホンテロ」 き然とした態度を （毎日新聞）「嫌がらせ電話が鳴りやまない」「隣近所にまで取り立てに来る。脅迫が続く。死にたい」。大阪府八尾市で１４日、ヤミ金融の取り立てを苦に６０代の夫婦ら３人が心中した事件を巡る毎日新聞への投書には、業者からのしつような脅迫に対処する方策を求める内容が多い。ヤミ金融問題に詳しい木村達也弁護士（大阪弁護士会）は「本質はテレホンテロ」と指摘し、「弱みを見せず、勇気を持って聞き返すことが大事」と撃退法を指南した。【ヤミ金融問題取材班】木村弁護士によると、ヤミ金融の実態は「犯罪金融」「恐喝金融」。債務者本人が返済できる限度額を当初から知っており、脅迫すれば債務者の代わりに払うだろうと考え、親類や近所にまで取り立てを迫る。 ただし、ヤミ金融の本質は「顔を見せないテレホン・テロリスト」。業者は東京にいることが多く、１万５０００円や３万円の回収のために、わざわざ関西などに来ることはないといい、「要求を拒否すれば、押しかけて来ることは考えにくい」と話す。 隣近所への「お前は保証人だ」という脅しには、木村弁護士は「（債務者本人も周囲も）事実関係を確かめ、どんな理由があっても払わない。１人で悩まず、親や兄弟、被害者団体、弁護士など信頼できる人に相談するのが原則」と訴える。 ヤミ金融は一方的に銀行口座に現金を振り込み、返済を迫る「押し貸し」が横行している。その対抗策として、木村弁護士は「勝手に振り込むのだから返す必要はない」と答える。特定商取引法は、申し込んでいない商品を送りつけて代金を請求するネガティブオプションの場合、返却する必要はないと規定しており、口座を閉じるのも有効という。 電話などの脅迫はいつまで続くのか。木村弁護士は「長くても１カ月。つっぱね続けたら、業者は必ずあきらめる」と話す。一度払うと業者の要求は強硬になるが、弱みを見せないことが大事という。「押し貸し」についても「相手の名前を確認し、いつ、誰のどの口座に送金したかを聞き返すだけでも、業者はひるむ」とアドバイスする。 ◇ 大阪府八尾市の夫婦ら３人が心中するなど悪質なヤミ金融業者による被害が広がっていることから、大阪府警は来月１日、「悪質金融事犯特別取締本部」（本部長・廣田耕一生活安全部長）を設置する。暴力団の組織的関与の解明を目指し、暴力団捜査担当の捜査員も投入、１３０人体制で取り締まりを進める。 府警によると、ヤミ金融の取り締まりを担当していた生活安全部のほか、組織犯罪対策本部や捜査４課も加わる。借金返済や融資にかこつけた恐喝、詐欺的な取り立てに対し、刑法などあらゆる法令を適用して取り締まる方針。また、各警察署に寄せられる被害者の相談や情報を取締本部に集約し、きめ細かい被害者対策にも取り組む。（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030628-00000141-mai-soci |