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2003年06月28日(土) 00時00分
住基ネット予算案、国分寺市議会否決 （東京新聞）国分寺市議会は二十七日の本会議で、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の関連予算案など三件を賛成少数で否決した。星野信夫市長は七月一日以降に招集する臨時議会で再議に付す方針だが、否決の見通し。再議で否決されても住基ネット接続の予算は市長専決で執行できるが、市議会の猛反発で市政運営が困難になる可能性もある。しかし、接続しなければ、国に「違法」と指摘されるため、星野市長は難しい判断を迫られている。国分寺市は昨年八月のネット一次稼働以後、ネットを切断したままだったが、先月、個人情報保護法の成立を理由に星野市長が接続を表明していた。しかし、この日の本会議で関連予算案などに賛成したのは定数二六のうち、自民六人と民主二人の計八人だけだった。 反対市議からは「『ネットの漏えい対策は完全とはいえない』と認めながら『法を守るため接続も仕方ない』という市長の弁明には納得できない」など、厳しい意見が相次いだ。 地方自治法では、再議で否決されても市長専決でネット接続の予算を執行できる。 しかし、市議会との関係はこじれ、少数与党の議会構成では今後、多くの議案に議会多数派の理解を得られず、市政運営が滞ることも考えられる。本会議後、星野市長は「接続すべきだという考え方に変わりはない。議会の決定なので厳粛に受け止めるが、さらに議会と話し合いたい」と、さらに議会の理解を求める姿勢を強調した。両者の主張が平行線をたどるなか、星野市長の今後の判断が注目される。 （川上 義則） http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20030628/lcl_____tko_____003.shtml |