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2003年06月28日(土) 14時48分

自己破産者に「罰則金払え」 裁判所かたる詐欺発覚朝日新聞

 「罰則金を払わないと自己破産の免責決定が無効になります」——こんな文書を送りつけて、全国の自己破産者からカネをだまし取ろうとする詐欺が相次ぎ発覚している。裁判所をかたる手口まで出始めた。

 27日、東京地裁に一通のあて先不明郵便物が「返送」されてきた。差出人は「東京地方裁判所 破産財団監査調査委員会」。そんな名の委員会は存在せず、裁判所をかたる新手の詐欺だった。

 中にあった文書には、「破産したのに新たな借金が見つかった。破産法違反により、15万円の罰則金を支払え」と書かれていた。「弁護士に相談すると重い懲罰がある」との脅し文句まで添えられていた。

 文書は全国に郵送されているらしく、同地裁には、北海道や山梨の破産者から問い合わせが相次いでいる。

 同様の文書が最初に見つかったのは5月。今回の文書と違うのは金の振込先だけだ。

 官報に掲載される自己破産者の住所や氏名などを悪用して文書を送りつけているらしい。4月ごろ発覚した別の文書は「官書普及協会」という架空の団体名を名乗り、「破産免責決定を官報に掲載するための料金を支払え」と要求。50万円以上がだまし取られていることが確認されている。

 東京地裁は「困っている多重債務者から、さらにしぼり取ろうとする悪質な詐欺だ」と注意を呼びかけている。

(06/28 14:48)

http://www.asahi.com/national/update/0628/017.html

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