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2003年06月27日(金) 03時05分

罰金最高1億円、超高利は無効 ヤミ金融の罰則大幅強化朝日新聞

 ヤミ金融対策として貸金業規制法などの改正を今国会で目指している与野党は26日、無登録業者への罰金を最大1億円にまで引き上げるなど、現行法よりも大幅に罰則を強化する方向で最終調整に入った。また、業者の手法が悪質になり被害者も増加していることから、罰則については改正法成立後1カ月程度をめどに前倒しで実施する方向だ。

 貸金業者や無登録業者による違法行為への罰則を巡っては、現行の出資法などでは一律「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」となっている。自民党と民主党の担当者が26日、おおむね合意した最終調整案では、無登録業者への罰金を最大1億円に引き上げるほか、登録業者による悪質な貸し付けの罰金も最大3000万円まで引き上げる。

 当初の自民党案などからは大幅な引き上げとなるが、抑止力を発揮するには思い切った罰則強化が不可欠と判断した。

 また改正法の施行は来春になる見通しだが、罰則だけは成立後1カ月程度をめどに前倒しで施行する考えだ。大阪府で今月14日、金融業者に返済を迫られていた夫妻ら3人が心中したとみられる事件が起きるなど、被害が悲惨さを増していることをふまえた。

 また、年利109.5%を超える違法貸し付けについては、金利部分の契約を無効とする方向で調整している。109.5%は、出資法であらゆる貸し付けの上限として定められた金利。

 また野党の一部は「貸金業を許可制にすべきだ」と主張していたが、行政の負担が極端に増加することなどを考慮し、現状通り登録制とすることでまとまる見通しだ。(06/27 03:05)

http://www.asahi.com/business/update/0627/002.html

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