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2003年06月27日(金) 17時31分
消費者に料金負担を求める、米連邦のコンピューター・リサイクル法案（WIRED）机の上の古い米アップルコンピュータ社製パソコンを処分するのは、リンゴを堆肥の山に投げ捨てるほど簡単なことではない。不要になったコンピューターについては、まだ広く普及した処分方法はない。そのため、そうしたコンピューターの多くは、物置やガレージの奥にしまいこまれたり、あるいは慈善団体に押し付けられ、彼らの悩みの種になったりしている。 増加するコンピューター廃棄物の問題に歯止めをかけようと作成された米連邦法案は、新しいリサイクル・プログラムにかかる資金の捻出のために、コンピューター購入時に若干の料金を上乗せするという内容になっている。 この法案を提出した http://www.house.gov/mthompson/ マイク・トンプソン下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)は次のように話す。「リサイクルや適切な処分が必要なコンピューターは膨大な数に及ぶ。われわれは責任を持って、そうしたコンピューターを処理しなければならない」 環境保護活動家やコンピューター・メーカーは一様に、この問題が国家レベルで取り上げられることを歓迎している。ただし両者とも、『全国コンピューター・リサイクル法』(National Computer Recycling Act)と名付けられたこの法案が、実際に有効に機能するものでなくてはならないと主張する。 トンプソン議員の http://www.theorator.com/bills108/hr1165.html 法案では、 http://www.epa.gov/ 米環境保護局(EPA)を介して助成金プログラムを創設し、コンピューターのリサイクルに向けた全国レベルのインフラを構築するために資金を拠出する、とされている。 プログラムの財源は、コンピューターもしくはモニター1台の販売価格におよそ10ドルを上乗せして確保する。地方の行政団体や関係組織は、助成金を申請し、コンピューターや各種機器の収集、リサイクル、再利用、再販売のための資金に充当する。 ただ環境保護活動家たちは、消費者に追加的に料金を課すのではなく、「メーカーに責任を負わせる」方法が好ましいと話す。 「コンピューター・メーカーは、自社が作った製品には最後まで責任を負うべきだ」と、環境保護団体『 http://www.svtc.org/ シリコンバレー有害物質問題連合』(SVTC)のテッド・スミス会長は述べる。スミス会長はさらに、トンプソン議員の法案では「企業が、リサイクルしやすく、毒性も少ない機器を開発しようとするインセンティブは生まれない」と指摘する。 http://www.eia.org/ 米国電子工業会(EIA)で環境問題の責任者を務めるヘザー・ボウマン氏によると、この問題に対するメーカー側の意見はさまざまだという。ちなみにEIAは、この問題について公の見解は出していない。 どの企業も国家レベルでの法制化については支持している。ただし、今回の法案のように消費者から料金を徴収する制度を支持する企業もあれば、州と消費者が費用を分担すべきだと主張する企業もある、とボウマン氏は話す。 米国内で最も大規模にコンピューターのリサイクルを行なっている米ヒューレット・パッカード(HP)社は、不要になった機器に対する責任は、消費者、メーカー、それに政府で分担すべきだと考えている。同社は現在、独自のリサイクル・プログラムを運営しており、14〜34ドルの費用を支払えば、メーカーを問わずどんなコンピューターでも引き取ってくれる。このサービスには、不要な機器をリサイクルに出し、その後HP社製品を購入する場合に値引を受けられる、割引クーポンも含まれている。 HP社のグローバル・パブリック・ポリシーの責任者を務めるデビッド・アイザクス氏は、自社製品の回収は喜んで行なうとしながらも、「われわれはすべての処理を行なう立場にはない」と話す。たとえば、消費者が不要になったコンピューターを回収拠点まで届けてくれれば、HP社がそこから、自社製品を回収するのは構わないという。 責任を分担するアプローチこそが、「実際的かつ効率的で、環境にとっても最良の結果をもたらす」とアイザクス氏は話す。 さまざまな議論があるにせよ、スミス会長は、連邦議会がただちに法制化に向けて動き出すことはないとみている。「トンプソン議員が率先してこの件を取り上げてくれたのは喜ばしいことだが、対する議会は、環境に関するいかなる新しい規制にも、否定的な態度を示している」 この法案は、下院商務委員会の http://energycommerce.house.gov/107/subcommittees/Environment_and_Hazardous_Materials.htm 環境および有害物質に関する小委員会に送られたが、これまでのところ聴聞会は予定されていない。 一方で、全米のおよそ半分の州は、電子機器廃棄物問題へ対処するため、 http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030610107.html 法制化に向けた動きを進めている(日本語版記事)。内容は、「ミネソタ州の、埋立地におけるブラウン管の廃棄を禁止するものから、コロラド州の教育プログラムに至るまでさまざまだ」と、環境保護派の州議員で組織される『 http://www.ncel.net/ 環境に関する全国議員総会』の責任者を務める、アダム・シェイファー氏は話す。 「われわれとしては、連邦議会でこの問題を取り上げる議員が現れたことをうれしく思う。そのおかげで、少なくとも、こうしたプログラムに資金を拠出することを目的とした、法制化に向けた動きが進められることになった」 トンプソン議員は、電子機器廃棄物問題に対処する各州の動きを止めたくないが、それぞれがより協調することも必要だと話す。 「この問題には、連邦としての対応が必要だと考えている。50の州がそれぞれ個別に対応しているのでは、十分な成果は得られない」とトンプソン議員は述べる。 SVTCのスミス会長によると、それでもなお、この問題を前面に押し出すのは各州だという。 「連邦議会が準備を整えるのは、多くの州が強力な法律を制定した後のことになるだろう」とスミス会長は話す。 [日本語版：近藤尚子／多々良和臣]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030610107.html 米加州、製造者に費用の全額負担を求める「電子機器リサイクル法」を審議 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030228208.html 電子製品リサイクル企業が安全基準の誓約書に署名 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030115106.html 電子機器廃棄物対策で日欧に後れをとる米国 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020606207.html 米環境保護局、ハイテク廃棄物処理の新ルール策定へ ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20020227203.html 発展途上国を危険にさらす米国の電子機器廃棄物 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/3557.html 古いパソコンを捨てないで WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |