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2003年06月27日(金) 00時00分
アーレフ信徒問題 越谷市、転入受理へ（朝日新聞・）◎さいたま市も近く対応協議へアーレフ（オウム真理教から改称）の信徒が住民票不受理処分の取り下げを求めた訴訟で、最高裁が東京都杉並区などの上告を棄却したことを受け、同様の訴訟を係争中の越谷市は２６日、信徒の転入を２７日から認めることを決めた。さいたま市は早急に対策委員会を開き、対応を協議する。 不受理の８７自治体 方針転換迫られそう 県まちづくり支援課によると、越谷、さいたま両市を含む県内８７自治体（５月２８日現在）が「不受理」の方針を示しており、今後、方針転換を迫られそうだ。 越谷市は２６日、「自治体敗訴」のニュースを確認すると、早速、市役所と市内２カ所にある出張所の窓口に掲げていた「オウム信者の転入を拒否します」という表示板を撤去した。 今回の措置を板川文夫市長は「司法の最終判断が下されたことから、法を守る立場にある地方公共団体として転入届を受理せざるを得ないという結論に達した」としたうえで「危険な集団であるという認識を決して改めるものではない」とする談話を発表した。 同市は、市内に教団施設の存在が明らかになった９９年７月、不受理の方針を決め、これまでに十数件の転入届を不受理としてきた。 一方、さいたま市は「最高裁の判決文を読んでから対応を考える」と慎重な姿勢。旧オウム真理教対策委員会（委員長・岩木浩助役）を早急に開くという。 同市は信徒７人に対する転入届不受理処分を取り消すことなどを命じた一審判決に対して、「市民には教団に対する不安や恐怖感があり、市民の安全と平穏を確保する方針を堅持する」などとして東京高裁に控訴している。 |
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