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2003年06月27日(金) 16時26分
厚生年金未払い、３００億円も（読売新聞）社会保険庁は２７日、１９９９年６月以降、厚生年金の「加給年金」の対象となる約７２００人に約２４億円の払いすぎがあったことを明らかにした。加給年金の受給権を失った後に配偶者に支給される「振替加算」も、９１年から１２年間で約３万６０００人に約３００億円が未払いだった。 厚生年金の支給額を計算するコンピューターのプログラムミスや事務処理の手違いがあったためで、同庁は払いすぎた加給年金については、８月に給付される年金（６—７月分）から減額し、過去分も一括または分割で返納を求める。振替加算の未払い分はさかのぼって支給する方針だ。 厚生年金の支給をめぐって、これだけ大規模なミスが発生したのは初めて。同庁は７月中旬に対象者に「おわび状」を送り、今後の返納方法などの説明書類を送付する。 加給年金は、厚生年金に２０年以上加入して年金受給者になった人に、６５歳未満の配偶者や１８歳未満の子供がいるときなどに加算される。配偶者が６５歳未満のときは最大で年間約４０万円が加算される。 配偶者が６５歳以上になると、年金を受け取れるため加給年金を受ける権利はなくなるが、同庁は４年間にわたり約７２００人に支給を続けたため、総額２４億円の払いすぎとなった。返納額は１人当たり最高１２０万円になるケースもある。 同庁は支給ミスの原因について、９９年６月に同庁社会保険業務センターのコンピューターのシステム変更を行った際、支給停止のプログラムを設定していなかったとしている。今年４月からの物価スライドによる年金のマイナス改定のため、昨年１１月にシステムを点検した結果、ミスが発覚した。 一方、未払いがあった「振替加算」は、配偶者が６５歳以上になるなど加給年金の受給権を失った人を対象に、年金受給額の激変を避けるために支給されている。例えば妻が６５歳になった時点で、夫に支給されていた加給年金が停止され、その分は振替加算として妻の基礎年金などに上乗せされる。未払いが発覚したケースでは、妻が６５歳になって基礎年金を受給する際の事務処理のミスが原因。妻が６５歳になるまで厚生年金を受給していたときには、６５歳から基礎年金も受け取る手続きが必要だが、その際に夫に支給されていた加給年金を、妻への「振替加算」に変更する処理をしていなかった。未払いは１人当たり最高２７５万円ほどにのぼる可能性もある。 社会保険庁は来月１日から３１日まで、社会保険業務センター（東京・杉並区）に問い合わせ専用電話（（電）０３・５３４６・２１２１）を設置する。 |