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2003年06月27日(金) 12時09分
スパムメールの原因はどこに？：批評家らが米MSを非難（CNET Japan）米Microsoftは最近、スパムメールの抑制に向け、スパム業者を訴えるなどの活動を積極的に展開している。これに対し、批評家からは「迷惑メールを真剣に減らしたいのであれば、Microsoftはもっと自らを省みるべきだ」との声が挙がっている。Microsoftをはじめ、インターネットサービスやウェブベースの電子メールサービスを提供する企業は、アンチスパムの活動を大々的に展開し、他社に差をつけようとしている。こうした活動は訴訟、技術面・政策面での取り組みなど、多岐にわたる。 最近の例では、Microsoft会長のBill Gatesが、顧客向けの電子メールにおいて、同社が行っているスパム抑制活動の一部を説明している。同氏はこのメールが送信される前日のWall Street Journalにも、アンチスパムに関する寄稿をしている。 しかし、アンチスパム活動に取り組んでいる他の企業・団体は、「Microsoftは目立つ報道の場で、困難な技術対策や製品の機能限定など、受けのよいものを発表している」と語る。Microsoftは「我が社は送信されるスパムの対策よりも、ユーザーが受信するスパムを抑制することに注力している」というコメントを出しているが、これについても批判する。 米SpamCon Foundation会長のLaura Atkinsは、Microsoftのやり方を「時代遅れだ」と切り捨てている。「通常なら、Microsoftが他社との足並みをそろえたと喜ぶところだが、それでは不十分。Microsoftにはさらなる努力があってしかるべきだ。なぜなら、同社そのものがスパムメール放出の問題を抱えているからだ」（同氏） Microsoftはこれらの主張を、同社の最近の活動や、効果的解決策の長期的視点を引き合いに出して否定する。 「スパムは我々の顧客にとって最重要問題であり、我々はこの問題を解決すべく、多角的なアプローチを行っている。ここまで一夜漬けで辿り着いたわけではないし、現在行っている、技術面／法的面での施行や自主規制に関する取り組みは、効果を確認するまでに時間がかかる」（Microsoft幹部） Microsoftのスパム対策の動きを追うと、今年2月にスパム業者に対して一連の訴訟を起こし、3月には無料電子メールサービスのHotmailで、上限100通という制限を設けた（有料アカウントは対象外）。5月にはHotmailとオンラインサービスのMSNにおいて、さらなるアンチスパム対策を打ち出し、Gates自らが米国上院にスパムの法的取り締まりを要請した。また先週、同社は記者会見を開き、スパム業者への訴訟を拡大すると発表した。 関連記事： ビル・ゲイツ、スパムを激しく非難 「スパムを根元から断つ」、米マイクロソフトが本腰 ビルゲイツが米議会にスパム対策を提言 MS、スパムやウイルスに強いWindowsを計画中 この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ [CNET Japan] http://japan.cnet.com/ （CNET Japan） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030627-00000006-cnet-sci |