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2003年06月27日(金) 00時00分
尼崎公害訴訟 国の和解履行「不十分」 公調委あっせん初成立 （東京新聞）二〇〇〇年十二月に大阪高裁で成立した和解条項を守らず、大気汚染対策を実施しないとして、兵庫県の尼崎公害訴訟の原告住民二十一人が国と阪神高速道路公団を相手に、総務省の公害等調整委員会（委員長・加藤和夫元札幌高裁長官）に申し立てたあっせんの第八回審理が二十六日、東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれた。公調委はあっせん案を提示し、住民と国・公団双方が受け入れを表明。一九七二年の公調委発足以来、初めてあっせんが成立した。あっせん調書を後日作成し、和解後の異例の対立は一応決着する。あっせん案は国が「履行済み」としていた大型車交通量調査の再実施などを求め、実質的に国の和解条項の実行が不十分と認めた内容で、係争中や和解した各地の大気汚染訴訟に影響しそうだ。 あっせん案はまず、大気汚染の状況は「和解後二年半を経過したが、依然改善されていない」と指摘し「双方が和解当時の精神に立ち返り、より良い環境実現に努力するよう期待する」として具体的な事項を提示。 国（国土交通省）に対し、大型車の通行規制をにらんだ総合的な交通量調査と車線規制や時間帯による通行規制が可能かどうかの検討を警察庁に要請することを求めた。 また国・公団に環境ロードプライシング（料金による交通量調整）の試行内容の充実を求め、原告との「連絡会」の適宜開催（現在年一回）と公開なども盛り込んだ。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030627/mng_____sya_____008.shtml |