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2003年06月26日(木) 00時00分
住基カード条例案否決 多摩市議会（朝日新聞・）８月２５日から始まる住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の二次稼働を前に、住基カードの交付手数料を５００円とすることなどを盛り込んだ多摩市の手数料条例の改正案が、２５日、同市議会（定数２６）で賛成少数で否決された。市議の間で住基ネットの安全性を疑問視する声も出て、意見がまとまらなかった。渡辺幸子市長はカードについては「法にのっとり適切に対応する」としているが、カードを交付しても手数料が取れない異例の事態となった。条例改正案は、屋外広告物の許可申請手数料の値上げと住基カードの交付手数料の新設と抱き合わせで提出された。本会議での賛否は１１対１３で反対が多かった。 反対した多摩市議会改革議員連盟の折戸小夜子代表は「カードを通じて個人情報が漏れる恐れがあり、交付は控えるべきだ」と話す。一方、民主・生活者ネットの岩永久佳氏は「カード交付を止めることはできないが、５００円という手数料設定の根拠があいまい」と反対理由を説明する。 住基カードは、住民票コード、氏名、住所など６項目の情報を保存するＩＣ（集積回路）チップを内蔵する。住民基本台帳法では、市町村長は住民から申請があった場合には住基カードを交付しなければならないとされている。 市は８月に住基カードを申請する市民は千人程度とみて、今年度予算で約５０万円の収入を見込んでいた。串田邦夫市民課長は「手数料は、総務省からの通知や他市との調整で５００円程度に落ち着いた。このままでは、申請があってもただでカードを渡さざるを得ない」と話している。今後の対応についてはまだ決まっていない。 |
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