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2003年06月26日(木) 08時51分

<ヤミ金融>「金返せ詐欺師」エスカレートする脅迫電報毎日新聞

 「金返せ詐欺師」、「取り立ては時と手段を選ばない」——ヤミ金融業者が、お悔やみなど慶弔電報で送り付ける催促状の脅迫めいた文面はエスカレートする一方だ。国民生活センターによると、電報を使った債権取り立ての相談は、昨年10月に50件だったのが今年4月には2253件、半年で45倍に急増した。ヤミ金融業者だけでなく、電報を受け付けるNTTにも「オペレータを経由する電報なのになぜ」と批判が高まっている。【ヤミ金融問題取材班】

 「あなたは指を10本、家族の方々の指を40本送っていただければ、借金は帳消しにします」。大阪府の女性に4月上旬、漆塗りの最高級台紙を使ったお悔やみ電報が届いた。「連絡がない場合には安全の保証はできません」と結ばれ、連絡先は携帯電話番号だった。

 女性は3月下旬に業者から3万円の融資を受けた。「5万5000円払ったら完済にしてやる」と電話で脅されたが、多重債務者の女性に返す余力はなく、電報攻撃が始まった。数日後に「金返せ詐欺師」と同じ脅迫文を100回繰り返したお悔やみ電報が届いた。家族や親類、小学生の子どもの名前もあり、背筋が震えたという。

 「家族全員を地獄に落としてやる」との電話もかかった。女性は弁護士から「払う必要がない」とアドバイスを受けて拒絶すると、業者の嫌がらせは止まった。

 被害者の相談を受ける「大阪クレジット・サラ金被害者の会」(大阪いちょうの会)の田中祥晃事務局長は「死んでもいないのにお悔やみ電報が届くだけでショックだが、中身を読んで精神的な重圧感は深まる。NTTという公的企業が被害を広げていいのか」と憤る。

 NTT西日本広報室によると、電報はオペレーターを通じた申し込みが9割を占める。脅迫めいた電報が社会問題となったため、4月に、受取人が配達された電報を内容を見ずに拒否できる制度を始めた。しかし電報受け付けについて、NTTは「憲法で『通信の秘密』、電気通信事業法で『秘密の保護』が定められている」としたうえで、「電報の申し込みは拒否できない」という姿勢を崩していない。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030626-00000155-mai-soci

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