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2003年06月26日(木) 19時26分
尼崎公害訴訟で国があっせん受諾、公害紛争で初（日経新聞）尼崎公害訴訟の和解条項を国が履行していないとして、原告の住民21人が公害等調整委員会（加藤和夫委員長）に申請していたあっせんの審理が26日開かれ、公調委が示したあっせん案を住民側と国、阪神高速道路公団双方が受諾した。あっせん案は大型車の交通量調査を再実施し通行規制できるか検討するよう求め、国の不履行を事実上、認定した。公害紛争であっせんが成立したのは初めて。国は和解条項の早期実現を迫られたことになる。 公調委はあっせん案で「和解後2年半を経過したが、汚染実態は依然として改善されていない」と指摘。兵庫県尼崎市内の国道43号を走る大型車の交通量削減のため、終日中央寄りの車線のみ走行させ、午前9時から3時間、特定のナンバーの車の通行制限を実施できるかどうか、国土交通省が警察庁に検討を要請するよう求めた。国交省は車線規制、ナンバー規制を検討する際、和解条項に盛り込まれた交通量調査の再実施に加え、運送会社などを対象に、大型車の通行ルートやルート選択の理由、規制が実施された場合ルートを見直すかどうかなどを調査する。 (19:49) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030626AT1G2602Y26062003.html |