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2003年06月26日(木) 08時10分

中国、特ダネ連発の「財経」発行差し止め 香港紙報道朝日新聞

 報道や出版を監督する中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版総署が先週、新型肺炎SARSの検証や経済事件の活発な報道を続けていた10余りの新聞や雑誌を「世論を誤った方向に導く」などと名指しで批判。SARSの隠蔽(いんぺい)をめぐって特ダネを連発していた「財経」誌最新号の発行を差し止めた。25日付の香港紙・明報が報じた。報道の活発化に対し、当局が引き締めを強めているとみられる。

 同紙によると、宣伝部など当局は出版関係者を集めた会議で、当面は「敏感な問題」の取材を控え、国営通信・新華社の原稿を使うよう求めた。具体例として、SARSの検証▽中国銀行香港法人から上海の実業家周正毅氏への不正融資疑惑▽広州で若者が殴り殺された「孫志剛事件」▽乗員70人が死亡した潜水艦事故▽北朝鮮の核開発問題などを挙げている。

 さらに当局は「財経」「生活週刊」「南方週末」などの新聞・雑誌を名指しし、政治や宗教、軍事面で世論を誤らせたり、規律に違反したりしたと批判。SARS問題や周氏の不正融資疑惑、党指導部による憲法改正の動きを書いたとされる「財経」最新号の発行を止めた、という。

 「財経」誌関係者は、朝日新聞に「最新号は発行されたが、店頭販売が制限されているようだ」と語った。また名指しで批判を受けたとされる新聞・雑誌の編集部は、事実関係について「非常に敏感な問題で答えにくい」などと回答した。

 胡錦涛新政権は「情報公開」をうたい、報道の規制を緩めてきた。だが共産党筋は「問題のテーマはみな、突き詰めれば党の指導にかかわる」として、報道に対する「揺り戻し現象」が起きていることを指摘した。来月には江沢民前総書記が提唱した「三つの代表」理論の学習運動が始まるため、静かな雰囲気づくりを狙った面もあるという。

(06/26 08:10)

http://www.asahi.com/international/update/0626/002.html

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