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2003年06月26日(木) 15時31分
＜オウム＞信者に転居の自由 自治体、「新法」制定求める動きも（毎日新聞）「結局、転入を止める手段はないのか」。最高裁がオウム真理教（アーレフに改称）信者の転入届の不受理処分を「違法」と判断した２６日、教団施設を抱える自治体に複雑な反応が広がった。自治体には信者の「転居の自由」の尊重が求められる一方、住民の間には教団への恐怖感や不安感も消えていない。規制のための新たな法制度を求める動きも出ており、問題は新たな局面を迎えた。自治体が転入を拒む背景には、受け入れ姿勢を示すことで信者が流入し活動が活発化することへの懸念があった。しかし、教団によると、全国で３０件を超える行政訴訟で自治体側は敗訴を重ねており、不受理を続けるか、別の対策を取るか、選択を迫られていた。 東京都世田谷区は０２年６月、不受理方針を転換するとともに、反対住民の活動に補助金を出すなどの「オウム対策条例」を制定。住民と連携して監視を強める道を採った。茨城県三和町は、期限付きで転入を認めるのと引き換えに、教団施設を年内に明け渡す合意を取り付けた。 また、約３０の自治体で作る「オウム真理教対策関係市町村連絡会」は２６日午後、東京都内で総会を開き、住民の生活権を脅かす信者の集団居住の制限などを盛り込んだ「新法」の制定検討部会を発足させる。ある自治体の担当者は「信者の転入が止められない以上、拠点化を防ぐ別の『後ろ盾』が必要だ」と話す。 一方、受理に転じた自治体では、信者側の転入届と居住実態が合わない問題も生じている。埼玉県八潮市は「原告の中には実際は他県に住んでいる信者がおり、不受理による慰謝料を払う義務はない」として一部訴訟で控訴しており、今後も法廷での争いが続く可能性もある。【清水健二】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030626-00001064-mai-soci |