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2003年06月26日(木) 12時07分
オウム転入届不受理、自治体の敗訴確定（朝日新聞）オウム真理教（アーレフに改称）の信徒が東京都杉並区と名古屋市に転入届の受理を拒否され、不受理処分の取り消しを求めた二つの訴訟で、最高裁第一小法廷は２６日、杉並区と名古屋市などの上告を棄却する判決を言い渡した。自治体側の敗訴が確定した。 第一小法廷は「住民基本台帳法上、市区町村に住所を定めた事実があれば、市区町村長は法が定める以外の理由で転入届を受理しないことは許されず、住民票を作成しなければならない」と判断。不受理を取り消した一、二審判決を全面的に支持した。オウム信徒の住民票問題をめぐる最高裁判決は初めて。 判決理由の中で、第一小法廷は「自治体側は、地域の秩序が破壊され住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情がある場合には、不受理が許されるというが、実定法上の根拠を欠く主張と言わざるを得ない」とも述べた。 教団によると、全国の１６の自治体で延べ２５７人の信徒が同種の訴訟を起こしたが、地裁、高裁段階で住民票不受理が認められた判決はない。 一、二審はいずれも、住民基本台帳制度の趣旨から、居住の事実があれば、市区町村長は住民票に記載する責務があると判断。自治体側の主張を退けた。 (06/26 12:07) |