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2003年06月26日(木) 00時00分
ネットで確定申告も 電子政府 ０５年度までに実現 （東京新聞）政府は、情報技術（ＩＴ）の活用により、行政サービスを手軽に素早く受けられるようにするとともに、無駄を省き業務の効率化を図る「電子政府構築計画」をまとめ、二十五日公表した。中央省庁の電子政府への移行を二〇〇五年度末までに終え、ネット上で税金の確定申告や国家試験の願書提出などの行政手続きが可能となる。計画に対する一般の意見を募集した上で七月に正式決定する方針で、世界最先端のＩＴ国家を目標に〇一年に政府が策定した「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」が前進する。各省庁はシステム構築などの費用を、来年度予算の概算要求に盛り込む。 これまでもインターネットで各省庁の行政情報が入手できるポータル（玄関口）サイトにアクセスできたが、電子政府は同じサイトで各種の行政手続きを行える「ワンストップサービス」を提供。二十四時間受け付け、手数料も割安にする。利用率はネット普及率（現在全世帯数の約５０％、全事業所数の約８０％）と同程度を目指す。 所得税などの確定申告や納税、公認会計士試験などの国家試験の願書提出といった国の行政手続きを先行させ、旅券の申請や婚姻届の提出など県や市町村の手続きも順次、可能にしていく。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030626/mng_____sei_____004.shtml |