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2003年06月26日(木) 20時22分
自治体がオウム新法検討へ 市町村連絡会が総会（共同通信）オウム真理教（アーレフに改称）の進出に悩む自治体などで組織する「オウム真理教対策関係市町村連絡会」は２６日、東京都内で総会を開き、教団の活動を規制し、将来的に解散を促すための新法を検討する部会の設置を決めた。集団生活で修業する信者の姿に、不安を訴える住民は少なくなく、憲法問題や危機管理に詳しい有識者らを招き、本年度中に４回の検討会を開催。国会議員と連携し、法案提出を目指す。 総会には信者約１００人が生活する東京都世田谷区や、信者数人が生活する長野県小諸市、滋賀県甲西町など２１市区町村と、飛騨地域広域行政事務組合が参加した。 熊本哲之・世田谷区長は「国に要請を続けたが具体的な動きがなかった。住民の生命、財産を守るのは自治体の務め」と話している。（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030626-00000189-kyodo-soci |