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2003年06月25日(水) 06時11分
独占規制、２６年ぶり見直しへ 航空、通信の競争促進（朝日新聞）公正取引委員会は、２６年ぶりに独占・寡占規制の見直しに着手する。市場を独占する事業者に対して公取委がより効率的に対応できるよう、独占禁止法の関係規定を見直す。公益性の高い航空、通信の関連市場での公正な競争促進が狙い。来年の通常国会にも独禁法改正案を提出したい考えだ。 ３月に閣議決定された政府の「規制改革推進３カ年計画」（再改定）は、電気通信事業など市場開放が進む分野で公正な競争を確保するために公取委が適切に対処することを求めている。しかし、その手だてとなる独禁法の独占・寡占規定は７７年に現行規定が導入されて以来、四半世紀が過ぎ、現状の経済環境に十分対応できていないと指摘されていた。 公取委の諮問機関である独占禁止法研究会が「独占・寡占規制見直し検討部会」を設置し、２５日に初会合を開く。具体的な見直しを検討し、年内に最終報告をまとめる。 具体的には、市場を独占する事業者に公取委が営業譲渡を命令できるとした規定などが対象となる。現状では、適用しようとすると手続きに数年かかるとされ、雇用者への配慮など高いハードルがあり、一度も使われていない。命令を効果的に活用できるよう見直すことになる。また、新たな規定も検討する。 背景には、特に公益事業分野での問題に法が十分に対応できていないことがある。例えば、電気や通信の各家庭への配線、航空事業の空港設備などは一部業者が独占し、新規参入を妨げている。「ボトルネック設備」と呼ばれ、公正な競争が行われていないと指摘されてきた。 公取委では、航空業界への対応も念頭に置いている。昨年９月末、航空運賃の設定などが「独禁法に違反するおそれがある」として、大手航空３社に自主的な改善措置を求めた。大手が設定した運賃は新規参入がなかった他路線と比べて極端に割引率が高いなど、新規業者を市場から締め出すことを狙った料金設定である、と公取委は判断した。ただ、直接に規制する規定がないため、「（航空業界の例は）航空会社が反発し最高裁まで争われたら勝てたかどうかわからない」（公取委幹部）とのジレンマもあった。 (06/25 06:10) |