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2003年06月25日(水) 00時00分
違反広告 撤去の対象拡大／名古屋市（朝日新聞・）ヤミ金融や風俗業界、飲食店のスタッフ募集……。街にあふれる違反広告物の取り締まりを強化するため、名古屋市は屋外広告物条例を改正し、簡単に撤去できる広告物の対象を広げ、悪質な広告主も公開できるようにする方針を決めた。２４日開かれた市広告・景観審議会に諮問した。市は審議会の検討結果を受け、９月議会への条例改正案の提出を目指す。 県は、名古屋市、中核市以外を対象とした同様の改正条例を７月から施行する。このため、市議会は市の対応の遅れを指摘していた。 屋外広告物の掲示には、原則として市長の許可が必要で、低層の住居専用地域や公園などの指定地域、ガードレールや標識、街路樹などには掲示できない。 違反広告物は、屋外広告物法が複雑な手続きを経ずに簡単に取り除けるものを定めている。しかし、ベニヤやプラスチック、金属などの板や枠に紙を張った札や立て看板に限定しているため、最近多い板に直接印刷したり塗装したりした違反広告物は撤去できない。そこで市は、これらを条例で撤去の対象に含め、のぼり旗も加える方針だ。 また、現在の罰則の対象は違反広告物を設置した者だが、条例改正では広告主に撤去を勧告しても従わない場合には、名前を公表できるようにする方針だ。 市は０２年度、約８万２５００件の違反広告物を、市内の団体に委任するなどして取り除いた。０１年度の約３万５８００件に比べて急増した。 しかし、今年５〜６月に実施した違反広告物の実態調査では、現行法で撤去対象となる広告物は約３割にとどまる。条例改正で約９割にまで広がるという。 （６／２５近郊知多版、名古屋版） |
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