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2003年06月25日(水) 00時00分

ヤミ金融対策法制定を 県弁護士会朝日新聞・

出資法改正も求め声明

「ヤミ金融」や高利の消費者金融の貸し付けが問題となっているなか、県弁護士会(深沢一郎会長)は24日、今月16日に開いた臨時常議員会で実効性ある「ヤミ金融対策法」の制定と出資法の上限金利引き下げを求める二つの声明を出し、小泉首相や県選出の8国会議員などに送ったと発表した。

  ヤミ金融関連の声明では、「ヤミ金融対策法」の早期制定を求め、条文に(1)出資法5条2項違反(年29・2%超の利息)の契約は無効とする(2)同法5条1項違反(年109・5%超の利息)の契約については、貸付者は元本を含む一切の請求権がない、という2点を盛り込むよう提言した。

  出資法関連の声明では、利息制限法の制限利率(15〜20%)と出資法の貸金業者についての上限金利(29・2%)との間に刑事罰の対象とならない「グレーゾーン」があり、多くの貸付業者がこの間で利息を設定していると指摘。出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げ、民事・刑事の規制の統一を図ることを求めた。

(6/25)

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news02.asp?kiji=5632

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