悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年06月25日(水) 00時00分
県、受け入れ先紹介か チタン残滓（朝日新聞・）非鉄金属の最大手・三菱マテリアル（東京）の子会社が、放射線が出る廃棄物の酸化チタン残滓（ざんさい）約２０万トンを峰吉川小学校（協和町）など県内数カ所に埋め、国に届けていなかった問題で、子会社の東北化学が人工土の受け入れ先を探す際、県が一部を紹介していた可能性があることが、関係者の話でわかった。東北化学はパンフレットを作って大量の廃棄物を人工土として売り込む一方、県に協力を求めていたという。大企業の子会社と、県が当時、一体となって廃棄物の処分先を探していたともいえそうだ。◆◆◆ 東北化学、働きかけ 処分困り人工土に 東北化学は７２年４月から秋田市茨島３丁目の工場で、酸化チタンの製造を始めた。その際生じる廃棄物は当初、マテリアル社に依頼して、同社の新屋浜処分場に埋めた。 関係者によると、７３年の石油危機以降は不景気で操業を一時止めるなどしたため、酸化チタン製造量、廃棄物とも少ない時期が続いたという。 ところが、景気が回復すると、酸化チタンの需要が高まり、増産に転じた。これに伴って廃棄物の量も増えた。東北化学の関係者は「廃棄物は製品の１０倍近く発生した」と話す。同社の資料にも「酸化チタン１２００トン／月、造成用人工（土）９０００トン／月」と記している。 廃棄物は増える一方で、新屋浜処分場だけでは対応できず、工場敷地内に廃棄物が山積みになっていった。このため、同社は埋め立て処分する一方で、人工土として販売に取り組みだしたという。 同社の関係者は「取引先などに無償提供を働きかけたが、県にも『適当な場所があれば』とお願いし教えてもらった」。別の関係者も「県など土地の所有者に依頼した」と話す。 ５５万９千トンが埋め立てられた秋田市新屋町の旧秋田空港用地。当時、砂利組合が建材として砂を採取し、あちこちに大きな穴があいていた。県が仲介する形で穴を人工土で埋める話がまとまったという。また、造成先には旧県農業試験場グラウンドなど県が関係する場所も含まれていた。マテリアル社は「子会社は人工土提供の際、事前にすべて県に届け出ていた。放射線の認識はなかったが、人工土のことは当時、県を含め公知の事実だったと思う」としている。 人工土の提供先を探す一方、東北化学は処分場確保にも努めていた。岩城町の雪川最終処分場のめどがつき、８４年から処分を開始した。関係者は「人工土はほとんど無償だった。雪川処分場が確保でき、人工土の提供先を探す必要がなくなった」と話している。 |
| （6/25） |