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2003年06月25日(水) 07時01分
特殊法人の財政負担、将来5.5兆円必要（日経新聞）財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、国の財政投融資の対象となっている特殊法人など28の機関で約5兆5000億円の財政負担が将来必要になるとの試算をまとめた。昨年と比べ15％減少したものの金利動向や事業の成否次第では負担が増す可能性がある。 試算は、日本道路公団、日本政策投資銀行など28機関が対象。計画中の事業を一定の前提のもとで続けた場合、将来どれくらいの財政支出が必要になるか分析した。試算を出すのは今年で３回目。特殊法人の整理合理化などの影響で対象は昨年と比べ３機関減少した。 昨年の試算では31機関の単純合計で7兆5000億円の財政負担が必要だった。昨年の28機関ベースの財政負担額（6兆5000億円）と比べ今年の試算では1兆円減少している。負担額が減ったのは、試算の前提となる長期金利が大幅に低下したため。金利低下で特殊法人の利払い負担が減少、将来の財政負担も減少する見通しとなった。しかし、今後金利が反転上昇すれば利払い負担は再び膨らむ。(07:01) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030625AT1F2401824062003.html |