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2003年06月24日(火) 03時21分
＜無線ＢＢ＞専用周波数帯を新設 総務省（毎日新聞）総務省は２３日、大量のデータやハイビジョン級の高品質の動画を屋外で送受信できる無線ブロードバンド（高速大容量）環境を実現させるため、大手通信事業者に割り当てている周波数帯の一部を返上させ、無線ブロードバンド専用の周波数帯を創設する方針を固めた。テレビ電話や緊急医療への活用や普及に道を開くことになる。同省は「電波開放戦略」第１弾と位置づけ、日本のＩＴ（情報技術）振興の起爆剤にしたい考えで、来年の通常国会に電波法改正案を提出する方針。ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）の急速な普及で、日本の有線系ブロードバンド利用者は１０００万人を突破している。しかし、無線系ブロードバンドは、屋外で自由に広域で使える周波数帯がないため、利用範囲が屋内や「ホットスポット」と呼ばれる拠点（飲食店や駅周辺など）など一部に限られていた。 このため、同省は、届け出だけで新規参入ができる広域の周波数帯を創設する。対象となる周波数帯を４．９〜５．０ギガヘルツに設定する方針。この周波数帯は現在、ＮＴＴ東西、ドコモ、ＫＤＤＩなどが長距離通信の県域間の中継用に利用している。免許期間は０７年１１月末までだが、大都市圏では２年前倒しで返上させ、光ファイバーなどによる通信への切り替えを要請する。 民間企業が使用している周波数帯を民間に再配分するのは、世界初の試み。周波数帯の返上企業には、国とその周波数帯を新たに使う企業が折半して補償金を支払う制度を、電波法を改正して新設する。 新たな周波数帯創設で、電波を数キロ圏の広域に発信する基地局を全国展開できるようになり、屋外無線ＬＡＮ（域内情報通信網）や第４世代携帯電話をスムーズに導入することが可能になる。基地局の設置コストは携帯電話よりも安いため、既存の有線系のブロードバンドや「ホットスポット」事業者に加え、ベンチャー企業の参入が期待できそうだ。【伊藤一博】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030624-00000160-mai-bus_all |