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2003年06月24日(火) 19時50分
住基ネット県実態調査 ７割が分離決定・検討 ／長野（毎日新聞）◇インターネット接続は２３自治体住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について「県は当面離脱すべきだ」との第１次報告を出した「県本人確認情報保護審議会」（不破泰会長）の第７回会合が２３日、東京都内で開かれた。審議会が３月に行ったアンケートで、住基ネットとインターネットが「物理的に接続している」と回答した２７自治体について、県が実態調査の結果を報告。実際に接続していたのは２３自治体で、うち約７割の１６自治体が接続の分離を決定、検討していることが分かった。 県情報政策課によると、調査対象は、市町村の住基ネットのシステムがインターネットとも接続している庁内ＬＡＮ（構内情報通信網）と接続されていると回答していた２７自治体。担当者はもちろん、うち約６割の自治体では首長や助役も出席のうえで４〜１９日に調査したという。 実際に接続していた２３自治体のうち、「分離決定」が８▽「分離検討中」が８▽「方針未定」が５▽「分離予定なし」が２——だった。「分離決定」のうち、最も早いところは７月に分離する方針で、時期が決まっているところは４自治体あった。一方、「分離検討中」や「方針未定」では、分離に要する予算など財政面がネックになっているという。 一方、県内の各市町村が２次稼働に向けて住民基本台帳カードに関してどう取り組んでいるかの調査結果も公表された。住基カードの発行予定数は県内で約２万８５００枚で、県人口のわずか１・３％。また、８０自治体が現時点で住基カードの独自利用サービスを考えていないことが分かった。調査結果について不破会長は「市町村が２次稼働について迷っておられることが数字に表れている」と話した。【西田進一郎】（毎日新聞） |