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2003年06月24日(火) 00時00分

住基ネット、2自治体分離せず朝日新聞・

 23日開かれた県本人確認情報保護審議会で、県内の2自治体が、審議会が「危険」と指摘した住基ネットと庁内LANなどを介してインターネットとの物理的接続を分離する予定がないと県に伝えていることがわかった。不正アクセスを防ぐとされる障壁システム(ファイアーウオール)の管理強化や、迅速な問題対処で対応できるとしているが、不破泰会長は「直接出向いて説明や実験をする必要がある」との意向を示した。また、市町村が用意している住基カードの発行枚数が県人口の1・3%に過ぎないことが明らかになった。

 接続状況は県情報政策課が4日から19日の間に、自治体を直接訪問して調査した。実際に接続が確認された23自治体のうち、8自治体は分離手続きを始めたが、多くの自治体は「財源確保が困難」「県の方向性が未定」などの理由から、「検討中」「未定」としている。

 会議では、住基ネットに対する首長の問題意識が話題に上った。桜井よしこ委員は「危険性を首長がきちんと受け止めていない」、佐藤千明委員は「混乱するから離脱反対というが、誰が混乱するのか。決まったことだからという理由はおかしい」と指摘した。

 総務省との公開討論については、桜井委員は「国民のほとんどは技術者ではないのだから、話題を技術論に限るべきでない」とし、審議委員が全員参加し、県内で一般公開することを求めた。田中康夫知事は「県民や首長が参加した方がより議論が深まる。後顧の憂えなく、8月25日の2次稼働を迎えられるようにしたい」と話した。

 また県市町村課は、市町村ごとの住基カードの予算措置の調査結果を公表した。発行予定枚数は全市町村計で約2万8500枚で、県人口の1・3%。最も多いのは松本市の3千枚、最も少ないのは下伊那郡上村の6枚。カードの独自利用については、80自治体が「考えていない」と回答した。不破会長は「いろいろと考えている自治体もあれば迷っているところもある。実態が現れている」と話した。
(6/24)

http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=3327

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