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2003年06月24日(火) 18時51分
節電器被害で弁護士、「救済対策団」を結成−−契約無効など求め提訴へ ／宮城（毎日新聞）◇仙台の弁護士仙台弁護士会の弁護士１０人がこのほど、節電器販売会社「アイディック」（東京都）から節電効果のない商品を買わされたとする被害者の救済を目的に、被害対策弁護団（鈴木裕美団長）を結成した。同社は倒産状態にあるため、弁護団は分割払い契約を結んだ信販会社に、クレジット契約の無効と債務不存在の確認を求める集団訴訟を起こす方針だ。 弁護団の佐藤敏宏事務局長らによると、アイディックは９２年ごろから、「電気代を３割以上節約できる」をうたい文句に、節電器を１台あたり３０〜２００万円で販売。北海道や山形県などの消費者センターのテストで、ほとんど効果がないことが判明し全国で問題化したが、同社は今年２月から営業を停止、同弁護士会は倒産状態にあると見ている。 購入したのが欠陥商品だった場合、信販会社にクレジット契約に基づく支払い停止を求めることができる割賦販売法は、個人だけを救済の対象としている。今回のケースでは、被害者の多くが自営業者のため同法を根拠にできず、弁護団は「信販会社はアイディックの問題を把握していたにもかかわらず（同社を）加盟店から除外するのを怠った」として、契約無効などの確認を求める訴えを起こす方針。 同弁護士会は７月１１日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で被害者の訴訟の意思を確認する「受任」会を開く。問い合わせは片平法律事務所（佐藤敏宏弁護士）ＦＡＸ０２２・２２３・６６５９へ。【高橋昌紀】（毎日新聞） |