悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年06月23日(月) 21時49分
県内でも発生、破産者に官報掲載料請求 弔電で脅迫も、弁護士会が注意 ／鹿児島（毎日新聞）県弁護士会の消費者問題対策委員会（増田博委員長）は、破産者に対する詐欺行為や、弔電を使ったヤミ金融業者らの脅迫的な取り立てが全国的に多発し、県内でも増えつつあるとして、被害に遭わないよう注意を呼びかけている。対策委員会によると、破産者に対する詐欺行為は「日本政府刊行物官書普及会」などと、公的機関であるかのように装って、破産者名の官報掲載手続き料などを振り込ませる手口。請求金額は約１万円と低額だが、「全日本弁護士連合会対策本部」と架空の団体を名乗って「類似団体を名乗る悪質な業者がいるので、当方以外には支払わないように」と、注意喚起の文書を添えるなど、巧妙なやり方だという。 増田委員長は「自己破産手続きでは、裁判所に『予納金』を納める以外は手続き費用は不要。納付の際も直接窓口で支払うので、振り込みはありえない。また、裁判所以外の機関が、費用の支払いを求めることもない」と強調。県内でも自己破産者は増加傾向にあり、「絶対に払わず、警察に相談をして」とアドバイスしている。 一方、弔電による取り立ては県内でも多発。外装は立派な布張りで、内容は「あなたの債権が当社に移譲され、強制回収を依頼された。連絡がなければ、強制回収に入る」「親族、身内、友人、同僚には多々の迷惑をかけるがよろしく。回収はかなり手荒なので相当覚悟を」など、脅迫的だという。増田委員長は「債権を譲り受けての取り立ては、法律上は基本的に許されない」と、やはり支払いを拒否するよう呼びかけている。 県弁護士会は弁護士が交代で相談に応じる「多重債務者専用相談」（０９９・２２６・３７６５）を設置している。【吉田博治】（毎日新聞） |