悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年06月23日(月) 21時14分
小泉首相、「地域別」の消費税率導入に言及（読売新聞）小泉首相は２３日の衆院予算委員会で、地方財政改革の税源移譲に関連して、「現行５％の消費税は一部（地方消費税）が地方に行っているが、どのような税目でも地方の県議会がある程度裁量権を持って上げたり下げたりすることも今後の課題だ」と述べ、地域別の消費税率の導入も検討課題との見方を示した。 達増拓也議員（自由）の質問に答えた。 消費税は現在、５％のうち国税が４％で、１％分が地方消費税として地方自治体に配分されている。 ただ、国から地方への補助金削減の見返りに、消費税の一部が税源移譲されても、大都市圏など消費が盛んな自治体ほど税収が多くなり、地方によっては補助金の削減分をカバーできなくなる恐れがある。地方が独自に地方消費税の税率を決めることができるようになれば、こうした偏りを修正することも可能になる。 アメリカでは、州ごとに異なる消費税率が導入されており、日本でも導入されると、同じ商品の価格が地域によって異なることになる。 ただ、この日の委員会では、国から地方に移す税目について、塩川財務相は「所得税、法人税を中心に考える」と答弁したのに対して、片山総務相は「地域に偏りがなく、１番安定的なのは所得税と消費税だ」と述べるなど、移譲する税目については政府内の考え方に食い違いがある。 また、小泉首相は在任中の消費税の引き上げを否定しており、最終的に地域別に消費税率を変えることになるかどうかは不透明だ。 |