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2003年06月22日(日) 03時00分
大証事件：「先物取引、東証が約束ほごに」 元副理事長漏らす（毎日新聞）大阪証券取引所（大証）での仮装売買事件で、大証と東京証券取引所（東証）、旧大蔵省などが９２年、「先物取引で大証が発展するよう東証が協力する」との合意文書を交わしていたことが分かった。ところが、東証は９７年７月、先物取引の一種の個別株オプション取引を大証と同時に開始。野口卓夫・元大証副理事長（６６）は「東証が約束をほごにした」と周囲に漏らしていたという。大阪地検特捜部は、仮装売買を画策した主要な動機の一つとみて、野口元副理事長らから事情を聴いている。 関係者によると、この合意文書は、両証券取引所、旧大蔵省、日本証券業協会が９２年１２月に交わした「わが国における先物取引等の今後のあり方について」という文書。東証は現物取引、大証が先物取引で中心的な役割を果たす▽東証は大証の先物取引の発展に最大限の協力を行う——と、大証と東証の“すみ分け”を確認する内容。 さらに、旧大蔵省が合意事項を踏まえ関係者に必要な措置を要請できるとされ、両証券取引所理事長、旧大蔵省証券局長、日本証券業協会会長が署名、公印を押していた。 旧大蔵省ＯＢの野口元副理事長は当時、新東京国際空港公団理事を務めていたが、９３年６月に大証の専務理事に就任した。大証はその後、個別株オプション取引市場の開設を準備。ところが９６年秋ごろ、東証も同オプション取引に参入することが分かった。 合意文書は非公式なもので、東証の同オプション取引への参入自体は否定していないが、野口元副理事長は「合意があるのに、なぜ東京が参入するのか」と東証への反感をあらわにしたという。 大証を舞台に仮装取引などを繰り返した大証関連会社の「ロイトファクス」（解散）と「日本電子証券」は、この後の９７〜９８年、野口元副理事長らの指示で、大証理事会に無断で設立された。【木村哲人、田中謙吉】 ［毎日新聞６月２２日］ ( 2003-06-22-03:00 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030622k0000m040095000c.html |