欠陥団地で公団総裁を処分都市基盤整備公団に国交省（東京新聞）

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2003年06月21日(土) 00時00分

　国土交通省は二十日、都市基盤整備公団が分譲した東京都西部の団地で水漏れや雨漏り、鉄筋の強度不足などの欠陥が見つかったとして、伴襄公団総裁を文書による厳重注意処分とした。公団は、工事の施工業者と監督業務受託業者の計四社を指名停止にした。

　公団によると、一九八九−九二年に分譲された団地の四十六棟九百十九戸のうち三棟三十三戸で重大な欠陥が確認された。この三棟は基礎部分を残して建て替える。さらに十九棟で欠陥が見つかり、これにまだ調べていない二十二棟を合わせた四十一棟を調査中。残り二棟は欠陥がなかった。

　指名停止は、施工業者の山岸建設（横浜）、大和建設（東京）、太陽建設（同）が六カ月。監督業務を受託した市来崎建築事務所（同）が二カ月。伴総裁が給与の１０％を二カ月間辞退するほか、公団は、公団技術監理担当理事と東京支社長も文書による厳重注意処分とした。

　欠陥は分譲後十年目の修復工事をした際に発覚。壁に入っている鉄筋が少なかったり、長さが足りなかったりしたほか、屋根や壁のコンクリートの充てんが足りず水漏れや雨漏りが発生したケースもあった。

　公団は「建てた当時は建設バブル最盛期で、業者の確保が困難だったことが背景にある」と説明している。

　公団は建て替えや修復に同意した入居者約二百五十世帯に代替住宅に移ってもらっており、かかった費用は問題のあった業者に請求するという。