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2003年06月21日(土) 20時54分
解体済み家屋に、３０年以上課税−−有家町 ／長崎（毎日新聞）有家町が、大阪市内の男性社長（５４）の親が町内に所有していた家屋が解体され存在しないのに、固定資産税を３０年以上も課税していたことが分かった。町税務課は「課税明細書を送っていたが（社長らが）気付かず、行き違いが生じた」と説明している。社長によると、家屋は１９４７年に建築されたが、７０年に同じ敷地内に別の住宅を建てたため、翌年解体したという。両親の死後、社長が相続した。５月に町から課税明細書が届き、課税されていることに気付いたという。社長は「これまでよく見ていなかったからかもしれないが、３０年以上も放置していた町の職務怠慢」と話している。町は町民からの建物滅失届け出などで確認するが、社長の両親は届けていなかった。地方税法上、固定資産税の還付は過去５年間。町は「家屋がないことを現地で確認し、還付も含めて対応したい」と話している。【古田健治】（毎日新聞） |