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2003年06月20日(金) 19時58分

高額節電器、被害相談受け付け 県弁護士会、事態を重視 /長野毎日新聞

 ◇相談件数、全国5番目
 「電気代が3割以上安くなる」とうたいながら実際は効果のほとんどない高額な節電器が全国で販売され、県内でも被害が相次いでいる問題で、県弁護士会消費者問題対策委員会は19日、県内の被害者からの相談の受け付けを始めた。「節電器詐欺被害者の会」(札幌市)には県内から102件の相談が寄せられている。これは全国5番目の相談件数で、相談の受け付けは被害が深刻さを増している事態を重くみた対応だ。
 同会によると、今年5月23日から6月14日までの全国の相談件数は計1728件。長野県は兵庫県209件▽大阪府157件▽北海道144件▽京都府112件——に次ぎ5番目に多い。中心的な販売会社「アイディック」(東京都)は昨年12月ごろまで長野市内に営業所を構えており、被害は全県に及んでいる。
 また、県内の平均被害額が全国の約82万円よりも高い100万円以上になる可能性があり、昨年夏以降の契約が目立つなどの傾向がみられるという。
 相談は県弁護士会の消費者被害相談センターが窓口となる。対策委委員長の村上晃弁護士は「当面は県内の被害状況の把握に努め、必要があれば弁護団結成も考える」と話している。問い合わせは電話026・232・2104。【反橋希美】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030620-00000001-mai-l20

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