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2003年06月20日(金) 03時08分
日米が捜査共助条約、夏にも締結…テロやネット犯罪で（読売新聞）政府は１９日、日米の司法当局が、外交ルートを通さず、直接証拠収集の要請などを行うことを柱とした日米捜査共助条約を、今夏にも締結する方針を固めた。日本が個別の捜査共助条約を締結するのは初。日米にまたがる国際テロやインターネットを使ったサイバー犯罪などに対して、より迅速に対応することが目的で、次の国会で条約の承認を求める。条約の締結に合わせ、関連する国内法である国際捜査共助法と組織的犯罪処罰法の一部改正案も次の国会に提出する。 現在、日本での捜査共助は、国際捜査共助法に基づき、外相が外国からの共助要請書を受理し、意見を付して法相に送付した後、法相が地方検察庁や国家公安委員会などに具体的な捜査を指示する仕組み。捜査共助には、相手国が日本からの同様の捜査共助要請に応じる保証が必要だ。 日米捜査共助条約では、日本の法務省や警察当局が米国の司法省と直接、証拠収集や証人尋問の要請を行うこととなるため、手続きが大幅に迅速化される。日米の司法当局は要請に最大限応える努力義務が課せられるため、相手国が捜査共助要請に応じる保証を確保する必要もなくなる。 条約では、米国内のテロに関連した日本国内のテロ関連資金の没収や保全、日本で発覚したサイバー犯罪に関して、米国のサーバーに記録された違法データの差し押さえなど、テロやサイバー犯罪を含めた幅広い捜査共助が実現する見通しだ。外務省は条約の内容を精査しており、早期締結を求めている米国側と、近く最終調整に入る。（読売新聞） |