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2003年06月20日(金) 21時28分

知的戦略本部:ネット売買取り締まりも 高裁創設は持ち越し毎日新聞


 政府の知的財産戦略本部(本部長・小泉純一郎首相)は20日、知的財産推進計画最終案を委員に提示した。模倣品・海賊版対策では、輸入・輸出業者の氏名などを開示すると明記。迅速な紛争処理が目的の知的財産高等裁判所の創設については慎重意見があり、推進計画案を正式決定する7月8日の次回会合に結論を持ち越した。

 推進計画は、国家・企業レベルで、知的財産の保護・育成戦略を練る他の先進国に、早期に追いつき、「知財立国」を目指すのが狙い。知的財産の保護分野では、特許審査官の増員などで審査を迅速化する。また、模倣品・海賊版対策として輸入・輸出業者の氏名開示のために法改正を行うほか、ネット上での売買取り締まりも強化する。

 このほか、知的財産権への信託方式導入を解禁し、事業会社が企業グループ内の特許を一元的に管理できるようにするため、03年度中に法整備を行う。【藤好陽太郎】

◆知的財産推進計画案

 第1章《創造分野》弁理士、弁護士情報をデータベース化し、大学等に人材を紹介・斡旋▽知的財産取扱指針の制定

 第2章《保護分野》特許審査の迅速化▽日米欧の特許庁で情報ネットワーク構築を推進▽模倣品・海賊版対策のポータルサイトを設置▽アジア諸国・地域に模倣品・海賊版を取り締まるように要請▽模倣品・海賊版の輸入・輸出業者の氏名等の情報を権利者に開示できるようにするため、04年通常国会に関税定率法等関連法の改正法案提出▽ネット上の模倣品・海賊版の売買について、管理者やプロバイダーと協力し、取り締まりを強化

 第3章《活用分野》知的財産を信託業の対象とし、事業会社が一元管理できるよう法律を整備

 第4章《コンテンツビジネスの飛躍的拡大》創作者育成機関の設立を支援▽海外の著作権の情報や判例をまとめたハンドブックを作成

 第5章《人材育成と国民意識の向上》知的財産に強い弁護士を増加させる▽法科大学院での知的財産教育を推進

[毎日新聞6月20日] ( 2003-06-20-21:28 )


http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030621k0000m010091000c.html

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