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2003年06月20日(金) 00時00分
架空の債権回収に県警が新たに２口座を凍結（朝日新聞・）◎摘発困難◎ 県民に注意呼びかけ身に覚えのない借金やダイヤルＱ２の利用料など架空の「債権回収」をかたって、口座振り込みを要求する電報や手紙が送りつけられる事件が県内でも相次いでいる。県警は新たに送り主の２口座を凍結するよう金融機関側に要請、凍結された。だが、出どころを特定し、摘発にこぎ着けるのは難しいのが現状。口座凍結以上の対抗策はなく、要求に乗らぬよう県民に注意を呼びかけている。 今回、新たに凍結されたのは、都市銀行の中国地方の支店に開設された商社名の口座と、都内の銀行に開設された消費者支援組織をかたった口座の二つ。 インターネット料金や借金返済と称する請求の振込先として指定されており、県内外からの複数の振り込みが確認されたという。 県警は、今月１日にも都内の信用金庫の１口座を凍結しており、「債権回収」をかたった詐欺での口座凍結は３件になった。 １７日にも県内や東北各県に「債権回収通知書」と称した手紙が数百通送りつけられた。「支払いがない場合は、強制回収にうかがう」と書かれていた。振込先は都内の信用金庫で、一律２万４５６０円の振り込みを要求する内容だった。 県警関係者などによると、同日中に秋田市内だけで百数十件、東北６県で計７００通近く届いたとみられている。 こうした架空の債権回収の手紙や電報は、暴力団などを連想させる団体名を名乗って、連絡や金銭の振り込みを要求。連絡がなければ、「独自の徹底回収を行う」「身内にも多大な迷惑がかかる」などと、脅しめいた内容が多い。 消費者金融から流出した顧客名簿などを元に送付しているとみられ、架空請求にもかかわらず「もしかして」と不安になり、金銭を振り込んでしまう被害が後を絶たないという。 県警によると、今年初めから５月末日までに寄せられた架空請求に関する相談は５２２件にのぼった。６月に入っても相談が続いている。 だが、業者の実態をつかみ、摘発するのは難しい。「連絡先も携帯電話などで本人名義ではないものばかり」という。 このため県警は「被害を食い止めることが先決」と、口座凍結を求め、業者側の資金源を断つ方針を打ち出した。銀行側でも自主的に口座を凍結するケースも徐々に出てきているという。 今後も、特定できた複数の口座について凍結を求めるとともに、ＨＰなどで架空請求業者とみられる業者名を随時公表し、「一切接触しないように」と呼びかけている。 |
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