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2003年06月19日(木) 03時08分
産廃不法投棄、日立物流やタカラなどに撤去命令（読売新聞）国内最大規模とされる青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄事件で、両県は１８日、廃棄物処理法に基づき、東京都内の産廃排出元の企業４社に対し、投棄されたゴミを撤去するよう求める措置命令書を送った。この事件で、排出元に措置命令が出るのは初めて。 ４社は東証１部上場の運送会社「日立物流」（江東区）とおもちゃメーカー「タカラ」（葛飾区）、卸売業「アディロン」（渋谷区）、セールスプロモーション業「ヒロモリ」（千代田区）。いずれも、無許可の収集運搬業者「滝澤産業」（埼玉県幸手市、既に廃業）に産廃の運搬を委託し、許可業者への委託を義務づけた廃棄物処理法に違反していたとされる。４社合計で、燃えがらや廃プラスチックなどの固形物計約５トンが最終的に両県境に不法投棄されていたという。 滝澤産業は埼玉、茨城県などで収集運搬業の許可は取得していたが、４社については許可された地域外でゴミを収集していた。 措置命令に対し、日立物流の重田二郎広報部長は「無許可業者に委託したのは事実だが、当社のゴミが本当に不法投棄されたのか、県側から明確な証拠は示されていない。当時の法律では、排出事業者が責任を負うのは（焼却処分した）中間処理業者まで。その先の不法投棄の責任を問われるのは納得いかない」と話している。 排出元の企業・団体は約１万５００に上る。岩手県の産廃不法投棄緊急特別対策室は「悪質な排出元は書類が残っていないことも多く、詳しい調査が必要になる」としている。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030619-00000201-yom-soci |