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2003年06月19日(木) 03時40分

<ウイルス感染>総務省外郭団体のウェブサイトが閲覧可能に毎日新聞

 総務省の外郭団体「財団法人日本データ通信協会」(東京都)のウェブサイトでウィルス感染が起きた上、同サイトで募集した講演会参加希望者の氏名や住所が外部から閲覧可能になっていたことが18日、分かった。2次感染や情報漏えいは確認されておらず、問題部分も閉鎖されたが、同協会は、ウィルス情報の提供や電気通信事業者の個人情報保護体制の審査などが業務。「ネットの安全性向上を推進する側なのに申し訳ない」と陳謝している。

 同協会によると、感染したのはインターネット利用者が迷惑メールの情報を提供するページ。利用者が受信メールや自分の氏名、住所などを入力し送信する仕組みだった。今月11日午前11時20分ごろ、同ページの安全性を高める更新作業を行った際、使用したパソコンから感染。同協会は約2時間半後の同日午後1時40分ごろ感染に気付き、問題のページを閉鎖した。

 この間に約30人が利用しており、感染の告知とおわび、ウィルス駆除方法などをメール送信したが、被害の連絡はないという。問題のウィルスは「VBS_REDLOF.A」。ワクチンメーカーによると、電子メールやウェブサイトを通じて広がり、感染するとパソコンが起動できなくなることもある。

 一方、閲覧可能な状態になっていたのは、10日に同協会が東京都内で主催した講演会に参加を申し込んだ210人分の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなど。申し込みを受け付けるプログラムに問題があり、同サイトに蓄積されていた申込者の個人情報を第3者が閲覧することも可能だったという。同協会は今月末をめどに安全性向上策を導入する。【和田浩明】(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030619-00000155-mai-soci

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