悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年06月19日(木) 00時00分
国立大の法人化で半数が「授業料上がる」学長にアンケート調査（ZAKZAK）国立大の学長の半数が、２００４年度に予定される国立大法人化の後に、現在の授業料が「上がる」とみていることが、共同通信のアンケートで１９日分かった。法人化後は各大学が一定の範囲内で授業料を決めるが、競争原理が導入され、経営基盤を安定させる必要性も高まることから、学生側の負担が重くなる可能性が高いことを示した。 法人化自体には、各大学への資金配分の基礎になる文部科学省の大学評価に対し「適切に行われるか不安」とする学長が７５％、大都市と地方の大学の格差拡大を懸念する学長も５３％に上った。 法人化法案は参院で審議中。成立すれば来年４月から実施される。アンケートには９７人の国立大学長のうち９２人が回答した。 授業料は現在、全学部一律で年間約５２万円。「授業料は将来、全般としてどうなると思うか」との設問に１０％が「上がる」、４０％が「学部間で差がつき、上がる学部も出てくる」と回答、計５０％が授業料の上昇を予想した。「変わらない」は３７％だった。 自分の大学の授業料は「上げる方向で検討」が一校、２５％は「現行通りにする方向で検討」と回答。７２％は「まだ検討していない」と答え、様子見の段階とみられる。 法人化のプラス面は、複数回答で「学長のリーダーシップが強化される」が７７％、「大学の意思決定が迅速化」５４％、「学外者の参加で開かれた組織になる」が５３％。 マイナス面や不安としては、国の評価や地域間格差の問題に加え「事務作業が増え教員が教育研究に割く時間が減る」が５５％、「外部資金が獲得できるか不安」が４９％。「中期目標の策定を通じ文科省の介入が強まる」も２４％あった。 法人化の時期は、５１％が予定通りの０４年度を適当としたが、２０％は「準備の都合上、０５年度以降にする方がいい」と先延ばしを求めた。 ZAKZAK 2003/06/19 |