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2003年06月18日(水) 02時45分

混合診療解禁と小売店での薬販売、最終結論は持ち越し朝日新聞

 今月下旬の「骨太の方針・第3弾」に盛り込む規制改革の重点12項目のうち、未調整だった(1)一般小売店での医薬品の販売解禁(2)保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の解禁——について、小泉首相と坂口厚生労働相、石原規制改革担当相が17日、協議した。改革の方向性では一致したものの、最終的な判断は、首相が18日に示すことになった。

 医薬品の販売をめぐって、政府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は作用が緩やかな薬はコンビニなどでも販売可能にするよう求めている。

 3者協議では、コンビニなどで扱える製品の拡大では一致したが、坂口厚労相は販売規制がかからない「医薬部外品」の範囲拡大で対応すると主張。胸に塗る外用薬といった一部の風邪薬や、整腸剤など新たに15製品群ほどを「医薬部外品」として販売可能にする方針を説明し、副作用を伴う医薬品の販売解禁には強く反対した。

 これに対し、石原担当相は「医薬品」に分類したまま、風邪薬などを小口でも販売できるよう求めた。結局、首相が「最終結論を任せてほしい」と引き取り、18日の経済財政諮問会議で自ら決める考えを示した。

 混合診療では、厚労省が現行制度の枠内での対応を主張。「高度先進医療」と認められた医療技術に限り、一定の条件を満たした病院に限って認める方針を示していた。3者協議では、その運用を弾力化することで大筋合意したが、対象となる治療法や条件をめぐり、結論を持ち越した。

 3者協議に先立ち、石原担当相と改革会議の宮内議長は、10項目の調整内容を改めて首相に報告した。事務方ベースで調整したものが中心で、参入制限や実施時期の先送りが目立つ内容だ。(06/18 02:45)

http://www.asahi.com/politics/update/0618/003.html

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