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2003年06月18日(水) 00時00分
「節電器商法」で被害弁護団結成（朝日新聞・）「電気代が大幅に節約できる」などという売り込みで、節電器を売る商法の被害が全国的に問題となっているのを受け、岡山弁護士会消費者被害救済センター運営委員会に所属する弁護士３人が１７日、「節電器商法被害対策弁護団」を設立した。県内にも多いとみられる被害者からの相談を受け付け、集団訴訟も含めた今後の方針を決める。問題になっているのは、今年１月に任意整理に入った販売会社「アイディック」（東京都千代田区）が、事業所などに売った節電器。１件あたり１００万円前後のクレジット契約を結んで工事をしたものの、「実際には電気代がほとんど下がらず、効果がない」として、各地で相談窓口が設置されている。 県内でも昨年９月ごろに集中的に販売された形跡があり、現在までに被害相談電話を設けた福岡市の弁護士から１１人の被害連絡があったという。 弁護団では、６月中に県内の被害実態を把握し、法的な対応を考える方針。「どこにも相談できないでいる潜在的な被害者が多いと思われる。集団で法的な手段をとることで、費用なども軽減できるので、まずは相談を」と呼びかけている。 相談者は、水田法律事務所（０８６・２３４・３３３６）にファクスで相談用紙を請求し、節電器の購入経緯などの状況を記入して返送。弁護団が各自の相談内容を検討して対処方針を決め、追って連絡する。 |
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