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2003年06月18日(水) 00時00分
住基ネット 県が１０広域単位で住民説明会（朝日新聞・）県本人確認情報保護審議会が県に対し、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を提言した問題で、田中康夫知事は１８日、「早まったことをしようということでは決してない」と離脱に慎重姿勢を示した上で、県内の１０広域単位で住民らを対象にした説明会を開く考えを明らかにした。県は、同審議会委員が出席し、今月下旬にも始める方針だ。県が一方的に離脱しないよう求める「要望書」の提出で、県庁に田中知事を訪ねた県町村会長の唐沢彦三・小布施町長に述べた。 要望に対し、田中知事は「（住基ネットが）円滑に運用できるよう（市町村や住民に対し）周知徹底したい。インターネットと住基ネットが物理的につながっている市町村の改善を進めたいと思っている」と述べた。 要望書は、審議会の提言について「困惑と疑問を持ちながら今後の対応に苦慮している状況」と述べ、町村会の「総論」として、既に住基ネットに多額の投資をし、８月の２次稼働に向けて条例や予算措置が終わっていることから、離脱すると「大きな混乱が生ずる」などと指摘した。 その上で、「市町村の合意を得る前に県が一方的に離脱を決めないこと」「セキュリティーに問題のある市町村には早急に改善策を講じるよう指導、助言すること」などを求めている。 唐沢町長は終了後、報道陣に離脱について意見を聞いた８２町村中、８０町村が離脱反対か、住基ネットには問題があるものの離脱は好ましくないと答えたといい、「既に稼働しており、離脱すれば住民に説明がしにくい。町村会としては離脱してほしくない」と話した。 |
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