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2003年06月18日(水) 00時00分
国分寺市議会委 住基ネットＮＯ（朝日新聞・）住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続を新たに表明した国分寺市の星野信夫市長の判断に対し、同市議会の総務委員会は１７日、反対する態度を示した。市が提案した住基ネット参加関連議案を否決。「市民に対する背信行為だ」。市議らの厳しい批判に対し、星野市長は「個人情報保護法が成立したら接続するのが、市町村長の責務」との主張を繰り返した。２７日の市議会本会議でも否決される公算は大きく、星野市長は今後、厳しいかじ取りを迫られそうだ。「質問に全く答えていないよ」。午前９時半から数度の休憩をはさみ、午後７時過ぎまで続いた総務委員会で、複数の市議から何度もこの言葉が飛んだ。 主に議論の中心となったのは、国会で成立した個人情報保護法が、本当に市民の個人情報を保護するという担保になるかどうかという点だった。 「この法律で個人情報を守りきれるのか」という議員側に対し、星野市長は「まだまだ改善の余地はあるが、法律が制定されれば（住基ネットに）接続するのが責務」の一点張り。結局、採決で委員長（自民）を除く６議員中、公明、共産、環境市民会議、市民フォーラムの４人が反対し、反対多数で議案は否決された。賛成は、自民と民主の２人だった。 国分寺市議会は定数２６。反対した４人の会派を合わせると１４人と過半数に達し、２７日の本会議でも議案は否決される公算が大きい。 市議会事務局によると、議案が否決された場合、市長の選択は二つ。一つはそのまま廃案で接続しない。もう一つは、住基ネットに接続するためにかかる費用を「地方公共団体の義務に属する経費」と判断し、地方自治法第１７７条に基づいて再議に付す、つまり市議会に再び提案するという選択だ。 この場合、再議で否決されても、市長は接続に関する予算を執行出来るが、議案に反対した市議らからは猛反発も予想される。星野市長は「このままでは市長に法律を破れ、ということ。再議に付さなければいけないかどうか、今後もう少し議員たちと話し合いたい」と語った。 |
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